池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、御質問いただいたとおり、池田駅前喫煙所につきましては、関係機関や関係部署と移設に伴う課題について協議を行いながら、密閉型の構造形式等の検討を継続しているところでございます。
今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、御質問いただいたとおり、池田駅前喫煙所につきましては、関係機関や関係部署と移設に伴う課題について協議を行いながら、密閉型の構造形式等の検討を継続しているところでございます。
今後、本市への来訪者受入れ体制拡充のために、市内事業者、観光施設、飲食店等と連携し、点から線、そして面へという意識の下、ウォンバットプラス本市の付加価値を高めるべく、取組を進めてまいる所存でございます。
◆４番（山口由華議員） 国道25号大阪柏原バイパスの整備を意識しているということで、前回改定された柏原市都市計画マスタープランで明記され、先を見越して今回ガイドラインを改定し、市として国道25号バイパスの受入れ体制が着々と進められています。
国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえると、外国人の子どもの受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実が不可欠です。外国籍の児童、生徒の不就学問題がクローズアップされて以降、本市就学状況の確認もさせていただいていますが、今年度５月１日現在、住民基本台帳上の本市の学齢相当の外国籍の児童、生徒は２０１人で、そのうち１８６人が義務教育諸学校、もしくは外国人学校に就学しているとの報告がありました。
多言語の解説の設置、あとはおもてなしの心を持ってお迎えできるグローバルな視点を持った、これも人材育成であるとか人材の配置、確保が必要であると思いますが、本市として受入れ体制についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 まず、感染症患者入院受入れ体制でございますが、感染者数には増減の波がございますので、大阪府内の感染者数が減少していた５月中旬以降、受入れ病床数を27床から25床へと減じて対応に当たっておりました。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） 通級指導の利用者増加の背景には、医療機関などで発達障がいを早期に発見できるようになったことや、通級指導への理解の深まり、受入れ体制の拡充などが挙げられます。とりわけ受入れ体制の拡充については、我が党が強力に推進をしてまいりました。
１点目、新病院は高度急性期医療病院であるため、救急車のみの受入れ体制なのかという声をよく耳にしますが、救急診療、一般診療に対する受入れ体制についてお示しください。 ２点目、現病院が新病院完成後、小児・周産期に特化した形での体制になるということですが、改修工事後にどのような病院をイメージしておられるのか、お示しください。
万全の受入れ体制の下、地域住民がサポートするべきだと考えています。市長の見解を伺います。 ○坂口妙子議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 国立循環器病研究センターの跡地に転入をしてこられる方々のサポートについて御意見を頂きました。行政としては、転入者に対して平素よりできるだけの対応を行っております。
文化財の防災環境の整備について、文化財レスキューの受入れ体制等、文化財保全のための防災環境の整備状況についてお答えください。 これまで日本各地で起きた大災害において、罹災証明の発行に時間を要したことが、地域住民の復興対策に影響を及ぼしたと報告されています。災害時、本市においてどの程度の罹災証明書の発行体制を築くことができるのか。お答えください。
◎都市政策部長（山野真範） プラスチック資源循環促進法が令和４年４月１日に施行され、プラスチックの資源循環を一層促進することが求められていますが、泉北環境整備施設組合の受入れ体制や構成市である和泉市及び高石市との協議が必要であり、今後、泉北環境整備施設組合及び構成市との協議、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◎小西義人総務部長 任期途中の欠員補充についてでございますが、吹田市での定着支援と一般企業等への就職支援を合わせた１年単位での総合支援を行うため、また障がい特性や体調面について個別に相談した上で、配属部署の受入れ体制や業務の切り出しを検討しているため、年度の途中の補充については想定をいたしておりません。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
さらに、観光客の受入れ体制整備としまして、貝塚観光ボランティアガイドの育成や多言語表示による案内板の設置、Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実等の環境整備を図るとともに、まちの駅かいづか観光案内所の機能のさらなるグレードアップを検討してまいります。
本市国民保護計画では、住民の協力や住民等の自発的な協力連携について、市長等は、住民等から自発的な協力の申出があり、安全の確保が十分であると判断した場合は、相互に協力し、受入れ体制の確保等に努め、住民等が円滑に活動できるよう適切に対処するとしております。 御提案いただきました内容等につきましては、上位計画との整合性も関係しますことから、関係各機関との情報共有しながら研究してまいります。
医療的ケア児の受入れ体制の拡充と通所先の確保を目的といたしました医療的ケア児等通所支援事業につきましては、令和３年度に２事業所について補助を行い、１３名の医療的ケア児の受入れにつながったところでございます。
来年度は、２０２５年の大阪・関西万博に向けた本格稼働の年と位置づけ、戦略的な観光施策を展開し、経済活性化につなげていくとされていますけれども、そうするからには、例えば、観光バスの駐車場の確保などの受入れ体制や市外からも足を運んでもらうようなＰＲなど、しっかりとした仕掛けが必要だと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
また、インバウンドの受入れ体制を強化するためにどのような環境整備が必要と考えているのか、前述の観光客を呼び込むだけでない観光スタイルとの違いは何なのかお伺いいたします。 さらに、ギネス世界記録に認定されたウォンバットをアピールし、市内随所にシルエットを設置するとのことですが、どの場所にどういった造作物の設置を予定しているのか伺います。
なお、新しく作成する冊子、ポータルサイトには、各種相談窓口を見やすく整理、掲載し、相談体制と併せて受入れ体制の整備も行うなど、簡単に担当窓口につながりやすくするように工夫してまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室への入室希望は年々増加傾向にあり、令和４年度（2022年度）は前年度に比べて約400人希望者が増加したことや、安定的な受入れ体制が整えられなかったことから、多くの児童について入室保留とさせていただいたものでございます。 待機が発生する原因といたしましては、主には必要な指導員を確保できなかったことによるものでございます。
次に、今後の親亡き後の対策についてでありますが、住まいの確保や緊急時の受入れ体制の整備等のハード面をはじめ、相談体制や成年後見制度等の利用促進等のソフト面による支援の充実が必要であると考えております。